住宅ローンの印紙税を含めた諸費用で住宅ローンを選ぶ
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印紙税とは

住宅ローンに関する印紙税の解説をしています。

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住宅ローンの印紙税が0円になる金融機関ってあるの?

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住宅ローンを組む際には様々な諸費用がかかります。その中でも一度は「印紙税」について耳にした事があるでしょうか?このページでは、住宅ローンを組むときの印紙税の金額、印紙税にかかる契約書の種類、印紙税を安くして住宅ローンを借りる方法を解説しています。



印紙税とは

印紙税は不動産の売買契約の契約書に掛かる税金です。印紙代とも言われています。住宅ローンを借りる際には、印紙税を納めるのが決まりになっています。印紙税をどれ位支払うかは、ローンの借り入れなどを含めた支払額に応じて決められます。つまり、契約書に記載された金額によって支払う印紙税が変わっていく仕組みになっています。


印紙税の金額

印紙税が必要になる契約書は大きく分けて・不動産売買契約書・建設工事請負契約書・金銭消費貸借契約書の3つがあり、それぞれ支払う金額も違います。


契約書に記載された金額不動産売買契約書の印紙代建設工事請負契約書の印紙代金銭消費貸借契約書の印紙代
300万円~500万円以下1,000円2,000円2,000円
500万円~1,000万円以下5,000円10,000円10,000円
1,000万円~5,000万円以下10,000円20,000円20,000円
5,000万円~1億円以下30,000円60,000円60,000円
1億円~5億円以下6,000円100,000円100,000円
5億円~10億円以下16,000円200,000円200,000円

例えば2000万円の融資を受けた方の金銭消費貸借契約書の印紙税は2万円になります。家の購入やリフォームにかかる印紙税は、軽減措置が適用され、金額が安くなりますが、住宅ローンを組む時の金銭消費貸借契約には、軽減措置が適用されません。契約書によって印紙税の額も変わります。


印紙税を払わないとどうなる・・・?

印紙税は1つの契約書に対して印紙を貼り、印鑑で消印をすることで税金を納めた事になります。住宅ローンを借りる際には、印紙税を納めるのが決まりになっているとは言いましたが、印紙を貼らなくても契約を結ぶことは可能ではあります。しかし、印紙税が必要な書類に印紙を貼らなかった場合、印紙税の3倍の金額を支払わなくてはいけません。ただ、その書面を書き直すことでその3倍の納税を逃れる事ができます。つまり、印紙税の課税対象になるような文章を書かなければ良いのです。具体的に判断できる方法はありませんが、見出しや本文の中に印紙税が必要になる文章を書かないようにすることでしょう。基本的に印紙税は払う必要がある税金なので、こういう例もある位で覚えとくと良いかもしれません。


印紙税を少しでも安く抑えるには?

印紙税自体はどこの金融会社も一緒なので、印紙税が無料の金融機関を探すべきです。または、諸費用全体を抑える事を考える事が大事です。金利が安い代わりに、手数料等の諸費用が高い金融機関は多いです。印紙代はもちろん、保証料、事務手数料、また万一の事を考えたときの為の団体信用生命保険料、8疾病保証料の金額等、金利以外に上乗せされる費用は思った以上に多いです。少しでも諸費用が安くなるように、諸費用が無料になる銀行には目を付けておくと良いでしょう。


印紙税が無料の銀行はココ!

通常2000万~3000万の住宅を購入する場合、印紙税が2万円かかりますが、じぶん銀行であれば印紙税が0円になります。なぜじぶん銀行の印紙税が無料なのかというと、日本で始めてネットで申し込みから審査、契約、融資実行まで出来る電子契約を導入しているからです。ネットであれば書面が必要ないので印紙代が掛からず、余計な時間を省き短期間で手続きすることができます。印紙税をなくしたい、少しでも早く手間なく住宅ローンを組みたい方にじぶん銀行は相性が良いかと思います。


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