住宅ローンの借り換えにかかる諸費用

住宅ローンを借り換えるときの諸費用を計算してみよう

住宅ローンを借り換えたいけど諸費用が心配…そんな方のために、借り換えるとどのような諸費用がかかり、諸費用のトータルはいくらかかるのか解説しています。

借り換え時にはこんな諸費用を支払わなければいけない！

借り換えはいったん全ての住宅ローンを返済してしまう手続きが必要です。そのため、住宅ローンの完済手続きを行い、借り換え先の銀行でまた一から住宅ローンを組み直すという手順が必要です。住宅ローンの借り換え下記のような費用がかかります。

印紙税、登録免許税、消費税、登記手数料、不動産仲介手数料、火災保険料、団体信用生命保険料、保証料、事務手数料、不動産取得税、固定資産税

それでは、下記に目安となる借り換え手数料などの諸費用の金額をみていきましょう。

印紙税・登録免許税・固定資産税・不動産取得税・司法書士報酬の金額

印紙税は住宅ローンを申し込む時の契約書に貼ります。登録免許税というのは、土地、建物の所有権の登記、ローン抵当権設定の登記です。全部で10万円くらいです。そして、司法書士報酬は、5万円～10万円程度。固定資産税は概算半年分です。不動産取得税は3万円ほど。

住宅ローンの借り換え時には、こういった税金関係の諸費用が合計で約30万円程度は必要です。

事務手数料、保証料、火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料

住宅ローンを借り換える時は、保証料や保険料もかかります。合算すると約80～100万円は必要となっていきます。

これらの諸費用はトータルで考えるとそれなりにまとまった金額になるので、借り換えすることで本当に節約効果があるのかどうかを良く考えてみましょう。

そして、借り換えが出来ない事例もありますので注意しましょう。例えば同じ金融機関で違う住宅ローンへの借り換えは出来ないことがありますし、過去1年間に返済が滞っていると借り換えが出来ません。また借り換えを行う時点で担保割れしている場合は借り換えが出来ません。

住宅ローンの借り換えにかかる諸費用は合計で約100万円！

住宅ローンを借り換える際にかかる諸費用は約100万円を目安に考えておくとよいでしょう。100万円使ってでも借り換えることで残りのローン残高が減るのか見極めるポイントは、あんたの残りのローン金額と年数によります。

低金利時代の今、借り換えのメリットがある条件として言われているのが、下記のような方です。

この条件に合った方は借り換えを検討するべきでしょう。しかし、どの借り換え先を選んでも得するわけではありません。

借り換え先を比較する時は、金利が1%以上下がる金融機関を選び、今と同じ金利プランで比較し、手数料や保証料などの諸費用が安い住宅ローン会社を選んでください。こちらで、住宅ローンの借り換えで比較するポイントを詳しく紹介しています。

住宅ローンの借り換え諸費用を100万円以下にするには？

住宅ローンの借り換えを行う時は、約100万円程度の諸費用がかかると考えておくべきですが、100万円以下に抑えることも可能です。その方法を紹介していきましょう。

まずは、諸費用の保証料を押さえる方法です。ネット銀行の新生銀行、住信SBIネット銀行は、借り換え時の保証料が0円なので検討してみてはいかがでしょうか。最近は、保証料がかからないという理由で、メガバンクからネット銀行に住宅ローンを借り換えてる人が多くいます。

保証料無料の住宅ローンの場合、事務手数料が元金×2.16％程度かかります。保証料は0円でも結局、事務手数料がかかるんじゃん、損じゃなない？と不安に思う方も多いでしょう。しかし、実際に比較してみると保証料無料の金融機関の方が諸費用が安いことが分かります。

また、事務手数料が安い金融機関を探すと諸費用を100万円以下に抑えることができます。事務手数料が5,4000円と他の金融機関よりも安いりそな銀行は評判が良いです。

→ 関連：住宅ローンの借り換えで人気の住宅ローン比較
（こちらでは、借り換え時の保証料や事務手数料が安い人気の住宅ローン会社を紹介しています。）

まとまった諸費用が用意できない場合は？

借り換えをしたいけど100万円近くの諸費用は用意できない…と悩む方もいるのではないでしょうか？住宅ローンの諸費用は、借り換え時も諸費用分を上乗せした金額を借り入れすることができるので安心して下さい。

また、三菱東京UFJなど一部の銀行では、住宅ローン諸費用ローンというサービスがあります。別ルートでローンを組むメリットはほとんどありませんので、まとまった金額を用意できない場合、諸費用を上乗せした金額を借り入れる方法を活用しましょう。

まとめ

住宅ローンを借り換えるためにかかる諸費用の目安は100万円と考えておくと無難でしょう。また、諸費用の内訳をみると、保証料が高いので保証料無料の住宅ローンを選ぶことで諸費用を最安値まで下げることが可能です。