住宅ローン、どこで借りる？答えは「銀行」か「住宅金融支援機構」

住宅ローンは銀行と住宅金融支援機構のどちらが得？

住宅ローンはどこで借りれるのでしょうか？初めて家を購入する方にとって、住宅ローンの種類は分からず、どこがお得に借りられるのか分かりませんよね。ここでは、住宅ローンを借りる金融機関について詳しく解説していきたいと思います。

民間の銀行の住宅ローン(都市銀行、地方銀行や労働金庫など)

「住宅ローン」と聞くと、まず思い浮かべるのが都市銀行や地方銀行が取り扱う住宅ローンではないでしょうか？他にも信託銀行や信用金庫、信用組合JAなど民間の金融機関が住宅ローンを扱っています。最近ではネット銀行も住宅ローンの融資を行っています。

住宅ローンを融資してくれる金融機関の種類はたくさんありますが、まずは、融資が受けられる条件や金利について紹介します。

住宅ローンは、新築の住宅やマンション、中古住宅、中古マンション、土地や既に取得した家のリフォームのために利用することが出来ます。返済期間は各金融機関によって変わりますのでそれぞれ確認して頂きたいところですが、最長の返済期間は35年までです。融資額は50万円から1億円以内となっているところが多いようです。

住宅ローンの融資が受けらられる年齢についてですが、ローン開始時に契約者の年齢が満20歳から満70歳までで、返済が完了する年齢が満80歳まで、という条件が一般的です。

また勤務条件については、同一の勤務先に3年以上勤務する事、自営業であれば営業開始後3年以上経過していることなどの条件があります。年収が税込で最低300万円以上必要であることや保証会社の保証が得られる人、団体信用生命保険に加入できる人などの条件が付きますが、それほど高いハードルではありません。

住宅ローンの金利は1年単位の変動金利や固定金利などがあり、中には変動金利と固定金利を一緒にして選択できるところもあります。また、対象物件の100パーセントの融資を行う銀行もあり「頭金を用意できないけれども新居は手に入れたい方」に有利な条件を提示できる金融機関もあります。

民間の銀行の住宅ローン(都市銀行、地方銀行や労働金庫など)のまとめ

民間の銀行の住宅ローンは、各金融機関によって細かい条件に差異があります。より得な条件で融資を受けるためには、地道に金融機関の条件を調べていく事が大切になります。

他にも各金融機関によって金利がお得になるキャンペーンや借入時の保証料無料、借入時の負担を軽減できるキャンペーンなどを行っていることもあります。金融機関のホームページをチェックしたり、住宅ローンの窓口に相談しに行くのが良いでしょう。

次は、公的な住宅金融支援機構と民間の金融機関と提携して住宅ローンを融資してくれる「フラット35」について解説していきます。

フラット35の住宅ローンって何？

住宅ローンを調べている方の多くは、「フラット35」という言葉を目にしたことがあるはずです。フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して行う住宅ローンで、最長35年間、固定金利で利用できる点がメリットです。今は超低金利時代と言われているので、フラット35はこの低金利が最高35年も継続できるのでお得と人気が高い住宅ローンです。特に、フラット35を利用できる住宅ローン会社の中でも、保証料や繰上手数料が無料の住信SBIネット銀行は評判が高いです。

変動金利の場合、金利の上がり下がりで住宅ローンの返済額が見直されていくので毎月一定のローン支出とはなりません。変動金利のデメリットは、金利の上昇の幅によっては家計を圧迫すること。その点フラット35は全期間固定金利のため最後まで一定の支払額ですみ、将来の見通しが立てやすくなります。他にも民間の金融機関の住宅ローンよりも諸費用が安いといった利点もあります。

だったらうちもこのフラット35で住宅ローンを組みたい！って思いますよね。ただ、民間の金融機関のローンに比べてこのフラット35は、融資の条件が少し厳しい点に注目しなければいけません。

フラット35の融資条件をまとめました。

• リフォームには使えない
• 購入物件の価格の9割までの融資しか受けられない
• 融資額の上限は8000万円まで
• 一戸建ての場合は70平米以上
• マンションの場合は30平米以上
• 借り換えに対応していない

フラット35を利用したい方は上記の条件をクリアしていなければなりません。住宅購入資金が足りない人は別に頭金を用意するか、親御さんや兄弟から資金援助を受けるか、銀行から借りるなどの措置を講じる必要があります。ただ、借り換えを対応しているフラット35もあるので注目してみて下さい。

フラット35の基準をクリアした住宅は、購入した物件がきちんとした基準により建築されたものであると認められたことになり、住宅の質が保証されたことになります。これは住宅を購入する側にとって大変大きなメリットと言えるでしょう。更に、フラット35は保証料が無料になるという魅力もあります。

民間金融機関の住宅ローンでは保証会社からの保証を受けることが必須条件となっており保証料を支払わなければいけません。しかし、フラット35は保証料がいらないのでお得に住宅ローンを組むことができます。

この保証料の金額は各金融機関によって違いますが、住宅ローンの諸費用を少しでも抑えることが出来ればかなり助かります。このフラット35の利用者は年々増え続けていますが、その増加の裏には現在のような先行きの見えない時代に、最後まで変動しない明確な返済計画を持ちたい、という気持ちが現れているのかもしれません。

次は、公的な機関の住宅ローンである「財形住宅融資制度」についてです。

財形住宅融資制度の住宅ローンって何？

財形住宅融資制度は、お給料から天引きされる形で「財形住宅貯蓄」「一般財形」「年金財形」のうちのどれかを行っている方のみ、受けられる住宅ローンです。この財形住宅融資制度は、前出の民間金融機関ローンやフラット35とは違い、公的な融資となります。この融資が受けられる条件は、フラット35よりも条件か厳しくなります。

• 財形貯蓄残高が50万円以上あり、かつ積立期間が1年以上ある方
• 申し込み時の年齢が70歳以下の方(リフォーム融資の場合は79歳以下の方)
• 勤務先から住宅手当や利子補給、社内融資などの援助が受けられる方
• 年収400万円未満の方は、1年間に総収入のうち30パーセント以下の返済額に収まること
• 年収400万円以上の収入がある場合は、1年間に総収入に対して35パーセント以内の返済額に収まる事

この総収入にしめる返済割合は、住宅ローンだけでなく教育ローンやマイカーローン、カードローンなど全てのローンが対象になります。こられの条件をクリアした場合、財形貯蓄残高の10倍の額が融資されます。

更に、融資額は4000万円まで、購入物件の80パーセントを限度という点を忘れてはなりません。

例をあげてみますと、財形貯蓄残高が300万円ある方の場合その10倍の3000万円まで融資が可能ということになります。けれども購入物件が3000万円の場合はその8割、2400万円となってしまい、この2つの金額のうち低い方の融資額が優先されますので、結局この例では2400万円の融資となります。

財形住宅融資の最大の魅力は、融資手数料がゼロである点です。

金利は固定型で5年おきに見直され、返済期間は最長35年間です。フラット35との併用も可能です。フラット35はリフォームには使えない融資ですが、この財形住宅融資制度の場合はリフォームに使用することもできます。

規制が多く借りにくいと思える公的融資ですが、諸経費や金利の安さは本当に見逃せません。勤務されている会社で財形住宅貯蓄が可能であれば是非利用したいものです。長い期間支払う住宅ローンですから、1パーセントの金利の差もバカになりません。

まとめ

住宅ローンには、民間融資と公的融資の2種類があります。それぞれに長所や短所があり、融資を受けられる条件が厳しい住宅ローンもあります。

民間融資と公的融資のそのどちらを使って、または併用してどのようにローンを組むかの選択は、難しいし面倒だと感じる方が多いでしょう。各金融機関の住宅ローンサイトのシュミュレーションを行ってみたり、相談窓口や電話相談を活用して、家庭にあった住宅ローン会社を選んでいきましょう。